土地区画整理事業とは？分かりやすく解説
不動産取引の初心者
『土地区画整理事業』について教えてください。
不動産の研究家
都市計画区域内で行われる事業で、公共施設の整備や宅地の有効活用を目的としているんだよ。
不動産取引の初心者
土地の区画形質が変更されるということですか？
不動産の研究家
そうだね。必要な公共施設用の土地を確保したり、事業費を捻出するために土地の一部を換金することが特徴だよ。
土地区画整理事業とは。
「土地区画整理事業」とは、都市計画の範囲内にある土地について、公共施設を整備したり拡充したりし、宅地の利用を効率化するために、土地の形を変えたり、新しい公共施設を作ったりする事業です。
この事業の特徴は、換地処分という行政の決定によって、地区内に必要な新しい公共施設を作るための土地や、事業費の一部を賄うために第三者に売却して金銭にする土地（保留地）を、土地所有者たちが少しずつ提供することです。
また、一部の土地区画整理事業は、都市計画事業として行われます。
土地区画整理事業の概要
土地区画整理事業の概要
土地区画整理事業とは、都市計画の面で効率的かつ合理的な土地利用を図ることを目的とする事業です。主に、都市計画法に基づいて行われ、都市計画決定によって定められた一定の区域内で行われます。この事業では、土地の区画や形状を整理し、街路や公園などの公共施設を整備することで、都市環境を改善することを目指しています。事業対象となる地域は、旧市街地や農村地域など、土地利用が混在している地域や、道路や公園が未整備な地域などに設定されます。
事業の目的と意義
-事業の目的と意義-
土地区画整理事業の目的は、都市計画法に基づき、都市の健全な発展と良好な生活環境の形成を図ることです。この事業では、無秩序に形成された土地を計画的に区画整理することで、都市基盤の整備と生活環境の改善を目指しています。
例えば、道路や公園の整備、上水道や下水道の敷設、電線類の地中化などが行われます。それにより、都市機能の向上や災害時の安全性の確保、生活の利便性向上につながります。また、土地の有効活用や地価の安定にも寄与し、都市の持続可能な発展を促進します。
事業の対象地域と施行主体
-事業の対象地域と施行主体-
土地区画整理事業は、一定の基準を満たす特定の地域を対象に実施されます。対象地域は、老朽化や狭隘化が著しく、生活環境の改善や都市基盤の整備が必要な地域です。
事業の施行主体は、主に地方公共団体（市町村）です。地方公共団体は、事業の実施に必要な調査や計画の策定、土地の収用や権利調整、開発許可の交付などの業務を行います。また、一部の事業では、民間事業者と共同で施行される場合もあります。
事業の手順と期間
土地区画整理事業には定められた手順と期間があります。まず、地元住民から事業の要望や意見を募る要望調査が行われます。その後、事業の必要性や実現可能性を検討する予備調査を経て、事業実施が決まると、基本構想を作成し、住民に説明します。
基本構想の認可後、具体的な計画を策定する実施計画を作成します。この計画は、区画整理の区域や換地計画、道路の整備計画などを定めています。実施計画が認可されると、事業の実施が始まります。
事業の期間は、事業の規模や複雑さによって異なりますが、一般的には5〜10年程度かかります。事業実施中は、土地や建物の移転や造成工事が行われ、新たな街区が形成されます。事業が完了すると、換地処分が行われ、住民は新しい土地や建物を取得できます。
事業の費用と負担
-事業の費用と負担-
土地区画整理事業は、莫大な費用がかかる事業です。この費用は、地権者や周辺住民、行政などによって負担されます。
地権者は、土地の面積に応じた負担金を支払います。また、建物の移転や解体費用、改良費なども負担する必要があります。
周辺住民は、受益者負担金として、事業によって得られる利益に応じた金額を負担します。
行政は、事業の計画や測量、造成などの費用を負担します。また、地権者や周辺住民の負担を補助するための費用も負担することがあります。
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