センター分かれの原則とは？宅建業者の媒介手数料について

センター分かれの原則とは？宅建業者の媒介手数料について

センター分かれの原則の仕組み

センター分かれの原則とは、宅地建物取引業者が媒介する売買契約において、媒介手数料の負担を売主と買主が折半するという原則です。この原則は、取引の公平性を保つために定められています。

媒介手数料は、宅建業者が契約の締結に対して受ける報酬です。通常、手数料は物件価格の一定割合で設定され、契約が成立すると業者が売主と買主からそれぞれ半額ずつ受け取ります。この折半により、どちらの当事者も過剰な負担を負うことなく、業者に対する公平な報酬が確保されます。

センター分かれの原則は、宅地建物取引業法に基づいて定められており、業者がこの原則に従わない場合、手数料の受領は無効とされます。ただし、当事者が別途合意して媒介手数料の負担割合を変更することは可能です。

指定流通機構の役割

指定流通機構とは、宅地建物取引業法に基づいて国土交通大臣の指定を受けた法人または団体を指します。その役割は、宅地や建物の売買に関して、媒介あっせん・契約締結から決済までの流れを監督・管理することにあります。これにより、取引の適正化と消費者保護が図られています。指定流通機構は、不動産会社や宅地建物取引業協会などの業界団体が中心となって担っており、不動産取引の透明性と信頼性の確保に寄与しています。

媒介手数料の折半方法

宅建業者の媒介手数料は、売買代金の一定割合で算出されます。一般的には、両手仲介（売主と買主の双方の仲介）の場合、手数料は売買代金の3％＋消費税で計算されます。この手数料は売主と買主が折半するのが一般的です。

例えば、売買代金が3,000万円の場合、手数料は90万円（3,000万円×3％）になります。この90万円を売主と買主が折半するため、各々が負担する手数料は45万円（90万円÷2）となります。

センター分かれの原則のメリットとデメリット

 

センター分かれの原則に基づく宅建業者の媒介手数料には、さまざまなメリットとデメリットがあります。

メリットとしては、仲介のプロである宅建業者が取引を円滑に進めることができることです。また、宅建業者には法律上の知識がありますので、複雑な契約書の読み解きやトラブル回避に役立ちます。さらに、宅建業者はネットワークを持っていますので、希望に合った物件や購入希望者を紹介してくれる可能性があります。

一方で、デメリットとしては手数料がかかる点が挙げられます。手数料は物件価格の3%～5%が一般的で、高額な物件ほど手数料も高くなります。また、宅建業者によっては、囲い込みと呼ばれる、特定の物件や購入希望者のみを紹介する行為を行っている場合があります。さらに、対応が遅い場合や、手数料以外に別途費用がかかる場合もあります。

実際の適用例

実際の適用例をみてみましょう。たとえば、売主Aさんが不動産会社Bに1,000万円のマンションを売却媒介を依頼し、不動産会社Cが買主Dさんに同じマンションを購入媒介を依頼したケースがあります。このとき、両方の媒介契約において媒介手数料が3％として定められていたとすると、売却時の成約価格は970万円（1,000万円×97％）となります。この成約価格をベースに媒介手数料が算出されるため、売主Aさんは不動産会社Bに291,000円（970万円×3％）、買主Dさんは不動産会社Cに291,000円（970万円×3％）を支払うことになります。