「検索の抗弁権」とは？保証人に役立つ不動産用語
不動産取引の初心者
「検索の抗弁権」について教えてください。
不動産の研究家
「検索の抗弁権」とは、保証人が債権者から請求されたときに、主たる債務者が弁済能力があり、執行が容易であることを証明して、主たる債務者に弁済を求めることができる権利のことです。
不動産取引の初心者
つまり、保証人は主たる債務者が弁済できないときにのみ責任を負うのですね。
不動産の研究家
その通りです。検索の抗弁権は、保証人の責任を限定するものであり、連帯保証の場合には認められません。
検索の抗弁権とは。
不動産関連用語の「検索抗弁権」とは、保証人（丙）が債権者（甲）から請求を受けた際、主債務者（乙）が弁済する財力があり、かつ強制執行も容易であることを証明することで、乙から弁済を求める権利です。
保証債務は乙が弁済しない場合に丙が責任を負う補充的なものです。そのため、催告の抗弁権と同様に検索抗弁権が認められます。丙が乙の弁済能力を証明すると、甲は乙に対する強制執行で弁済が得られなかった場合にのみ丙に請求できます。甲が執行を怠った場合、丙はその怠った部分で弁済責任が免除されます。
なお、検索抗弁権は連帯保証人には認められません。
検索の抗弁権とは？
「検索の抗弁権」とは、保証人が、債務者に複数の保証人がいる場合に、債権者に対して、債務の弁済についての請求を、まず、他の保証人に対してなしてから、その後に自分に対して請求するよう求めることができる権利のことを指します。
これは、保証人が連帯債務を負っている場合に、債権者からいきなり自分が請求を受けないようにするための権利です。債務者が複数の保証人を立てることで、債権者は好きな保証人に対して請求を行うことができますが、保証人には、他の保証人がいる場合に、債務者に損害を与えない範囲で、自分への請求を後回しにさせることができるのです。
検索の抗弁権の要件
「検索の抗弁権」とは、保証人であるあなたが、債権者から求められた債務の支払いを、債務者である本人が支払えるにもかかわらず債権者が検索しなかったことを理由に拒否できる権利です。この抗弁権を行使するには、以下の要件を満たす必要があります。
1. 債務者が支払能力があること
2. 債権者が債務者の財産を「検索」しなかったこと（抵当権や差押えなどの方法で債務者の財産を処分しようとしなかったこと）
3. 検索によらずに債務者の財産から債権を回収できたこと
検索の抗弁権の効果
検索の抗弁権の効果
検索の抗弁権行使によって、保証人に以下のような効果が生じます。
* -求償権の消滅-保証人が債務者に対して求償することができなくなります。
* -時効の援用-保証人には時効の援用例がなくなります。債務の本債務者は時効を援用することができても、保証人は時効の援用ができないのです。
* -保証債務の軽減-保証人が検索の抗弁権を行使した結果、債務者の返済によって債務が一部でも弁済されれば、保証人の保証債務もその分軽減されます。
連帯保証の場合の検索の抗弁権
連帯保証の場合、保証人に対しては債権者から直接に請求が可能です。そのため、保証人は『検索の抗弁権』を行使して、債権者に対して「まず主たる債務者（借り手）の財産から弁済を受けさせてから請求してほしい」と主張することができます。
この抗弁権を行使することで、保証人は連帯保証に伴うリスクを軽減することができます。債権者は、主たる債務者の財産から弁済を受けたり、差し押さえたりして、そこから回収できなくなった場合にのみ、保証人に請求することができます。
検索の抗弁権の活用方法
検索の抗弁権とは、保証人が主債務者の財産を差し押さえられた場合に、主債務者の財産が他の債権者によりすでに差し押さえられていることを理由に、差し押さえの執行を免れることができる権利です。この権利は、保証人に債権者から強すぎる負担がかからないように保護するものです。
検索の抗弁権を活用するには、保証人は主債務者から差し押さえの通知を受けたら、速やかに他の債権者による差し押さえの事実を裁判所に申し立てなければなりません。裁判所が申し立てを認めると、保証人の財産への差し押さえは解除されます。
検索の抗弁権は、保証人が債務の連帯保証人である場合にのみ利用できます。従たる保証人である場合は、この権利を主張できません。保証人が連帯保証人でないかどうかは、保証契約書の内容を確認することで確認できます。
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