不動産用語『認定』とは?意味と種類を解説

不動産取引の初心者
『認定』の用語の意味を教えていただけますか?

不動産の研究家
『認定』には、建築基準法に基づいて行われる行政行為としての意味と、資格や事実を確認するという意味の2つがあります。

不動産取引の初心者
なるほど、建築基準法に基づく『認定』について詳しく教えてください。

不動産の研究家
建築基準法に基づく『認定』には、資格や事実の確認(例:形式適合認定)と、建設の許可に近い行為(例:安全上・防火上・衛生上の理由による建設の認可)の2種類があります。後者は、審査会等の同意を必要とせず、許可との大きな違いとなっています。
認定とは。
不動産に関連する用語として「認定」という言葉があります。これは国や特定の行政庁(人口25万人以上の市町村の長)が、建築基準法に基づいて行う行政行為です。「認定」には2つの意味があり、1つは国の機関が資格や事実の有無、程度を確認すること、もう1つは許可に近い性質の行為です。
例えば、国土交通大臣が行う「適合認定」は1の意味での認定です。一方、通常は建設が禁止されている地域で、安全や防火、衛生上の支障がないため建設を許可するなどは、2の意味での認定となります。特に2の意味での認定は、建築審査会などの第三者機関の同意を得る必要がない点が、「許可」との大きな違いです。
認定とは何か?

認定とは、一定の基準を満たしたことを公的な機関が認めることです。不動産業界においては、主に建築基準法に基づいて建設大臣が特定の建物の構造や性能を認めることを指します。これにより、その建物は法令に適合したものであることが保証されるのです。
認定の種類①:資格や事実の確認

認定の種類①資格や事実の確認
不動産における「認定」とは、特定の資格や事実を証明する行為を指します。これには、資格や免許を保有していることを確認する「資格認定」や、特定の事実が存在することを確認する「事実認定」が含まれます。たとえば、宅地建物取引士の資格を有しているかどうかを判断する「宅地建物取引士認定」や、建物の築年数が建築許可書に記載されていることを確認する「建築許可確認」などが挙げられます。これらの認定は、不動産取引の際に当事者の適格性を判断したり、物件情報の正確性を確保したりするために活用されます。
認定の種類②:許可に近い行為

2許可に近い行為
認定は、許可とは異なるものですが、許可に近しい性格を持つものがあります。 これは、一定の条件や基準を満たしているかどうかの審査を受けるもので、許可に近い認定と呼ばれています。許可と同様、認定がないと特定の行為ができないという場合もあります。
具体的には、次のようなものが許可に近い認定に含まれます。
* 建築確認建築物の建築計画が建築基準法に適合しているかどうかの審査
* 都市計画法上の開発許可特定の用途の施設を設置したり、建物を建てたりするための審査
* 不動産鑑定評価業務の登録不動産鑑定士の業務を行うための審査
許可に近い認定は、許可と同様に法的拘束力を持つ場合があり、これを取得することで特定の行為ができるようになります。 ただし、許可とは異なり、公権力の行使によるものではありません。
建築審査会の同意が必要ない点で『許可』とは異なる

「認定」と「許可」の違い
不動産用語における「認定」は、建築物の建築に関する審査を意味します。ただし、「許可」とは異なり、建築審査会の同意を必要とせずに、建築主が提出した書類に基づいて審査が行われます。つまり、認定では建物の設計や構造が基準に適合しているかどうかを審査しますが、建築審査会による審査を省くため、許可より手続きが簡略化されています。
具体的な認定の例

具体的な認定の例
不動産関連における認定とは、特定の条件や基準を満たしていることを第三者機関が証明する行為を指します。具体的な例として、以下のようなものがあります。
* –建築確認– 建築基準法に基づき、建築計画が法令に適合していることを証明する認可。
* –完了検査– 建築工事が完了した後に、法令上の基準に適合していることを確認する検査。
* –住宅性能評価– 住宅の性能を第三者機関が評価し、一定の基準を満たしていることを証明する認定。
* –耐震補強工事認定– 耐震補強工事が適切に行われていることを確認し、一定の耐震性能を有することを証明する認定。
* –優良住宅認定– 住宅の品質や耐久性を第三者機関が確認し、一定の基準を満たしていると認める認定。