不動産用語徹底解説！エレベーターシャフトの扱い

不動産用語徹底解説！エレベーターシャフトの扱い

エレベーターシャフトの床面積への算入・不算入とは？

エレベーターシャフトの床面積への算入・不算入とは、不動産用語でよく使われる概念です。エレベーターシャフトとは、エレベーターが上下する垂直の空間のことで、床面積に算入されるかどうかは物件の用途によって異なります。

住居用建物では、一般的にエレベーターシャフトは床面積に不算入されています。一方、事務所や店舗などの商業用建物では、エレベーターシャフトは床面積に算入されるのが一般的です。ただし、用途によって例外もあり、例えば、店舗の一部に居住スペースがある場合、その居住スペースのエレベーターシャフトのみ床面積に不算入されることもあります。

法改正前のルールと法改正後のルール

-法改正前のルールと法改正後のルール-

法改正前のルールでは、エレベーターシャフト部分は建物の構造の一部と見なされ、容積率に算入されていました。そのため、デベロッパーはエレベーターシャフトをできるだけ小さく設計し、建物の容積率を最大限に活用していました。

しかし、この慣行は、エレベーターシャフトが狭く、混雑し、居住者に不便をもたらすという問題につながりました。そこで、2019年の法改正では、エレベーターシャフトの取り扱いが変更されました。

法改正後のルールでは、エレベーターシャフトは建物の構造の一部ではなくなり、容積率に算入されなくなりました。これにより、デベロッパーはエレベーターシャフトをより広めに設計することが可能になり、居住者の利便性が向上しました。

エレベーターシャフトが不算入となった理由

エレベーターシャフトが共有部分から不算入となった理由は、次のような経緯からです。かつては、エレベーターシャフトは共有部分に含まれていました。しかし、後に最高裁判所がエレベーターシャフトは専有部分に当たるという判決を下しました。その理由は、エレベーターシャフトは各住戸の専有範囲である居室に直接つながっていることが多く、かつ、エレベーターシャフト内は専有部分に相当する設備や機器が設置されているからです。これらの理由から、エレベーターシャフトは専有部分に当たるとして、共有部分から不算入されることになりました。

床面積に影響を与えない構造って？

–床面積に影響を与えない構造って？–

不動産用語の「エレベーターシャフト」とは、エレベーターが昇降する専用の空間のことを指します。このエレベーターシャフトは「建築基準法上の床面積」に影響を与えない構造とされています。つまり、エレベーターシャフトの面積は、建物の床面積としてカウントされないということです。その理由は、エレベーターシャフトは居住や業務をするスペースではなく、あくまでもエレベーターの移動のために必要な構造物とみなされるためです。この規定により、エレベーターシャフトを設ける場合でも、建物の床面積が過剰にならないよう配慮することができます。

不動産取引における留意点

不動産の取引において、エレベーターシャフトの取り扱いは重要な留意点となります。エレベーターシャフトとは、エレベーターが上下に移動するためのスペースのことで、建物の構造上、共有スペースとみなされるため、建物の所有者全員で所有権を共有しています。したがって、エレベーターシャフトの改修や増設などの費用は、所有者全員で分担することになります。また、エレベーターの保守や修理にかかる費用も、所有者全体で負担する必要があります。取引の際には、これらの費用について認識しておき、契約書に明記することが重要です。