知っておきたい「私道の変更・廃止の禁止」
不動産取引の初心者
すみません、先生。私道の変更・廃止の禁止って何ですか？
不動産の研究家
私道の変更・廃止の禁止とは、私道の変更や廃止によって、その道路に接する敷地が接道義務等を満たすことができなくなると判断されたときに、特定行政庁がその変更や廃止を禁止または制限することです。
不動産取引の初心者
なるほど。つまり、私道を変更したり廃止したりするときに、道路に面している土地が道路に接する義務を満たせなくなる可能性がある場合には、行政がそれを禁止したり制限したりできるということですね。
不動産の研究家
その理解で問題ありません。私道の変更・廃止の禁止は、道路に面している土地の利便性や価値を保護することを目的としています。
私道の変更・廃止の禁止とは。
私道に関する用語「私道変更・廃止禁止」とは、地域の道路へのアクセスを確保するための措置です。私道に変更や廃止が行われる場合、周辺の土地が道路へのアクセスを失い、開発や利用に支障をきたすと判断されると、一定の要件を満たす行政庁（通常、人口25万人以上の都市の長）は、その変更または廃止を禁止または制限することができます。
私道の変更・廃止の禁止とは？
「知っておきたい「私道の変更・廃止の禁止」」に続くの「私道の変更・廃止の禁止とは？」では、私道に関する重要な法律的な規定について説明します。
この規定は、私道でもしくは私道に接続する土地の所有者に対して、私道の形状や用途を変更したり、廃止したりすることを禁止しています。これにより、私道の本来の目的が維持され、周辺の土地所有者や利用者に悪影響が出ないようにすることを目的としています。
禁止される場合
私道の禁止に関する規定は、都市計画法で明確に定められています。具体的には、以下の場合に私道の変更や廃止が禁止されています。
* 都市計画区域内などの指定区域内にある私道
* 都市計画が定める道路の用途に供されている私道
* 都市計画で定められた境界線や幅員を有する私道
* 公共の用に供されている私道
* 他の用途に供されている私道で、都市計画の円滑な実施を妨げるもの
特例が認められる場合
特例が認められる場合、私道の変更や廃止を許可することがあります。具体的には、次の場合です。
* -私道が通行不能になったとき- 地震や津波などの災害によって私道が破壊され、通行できなくなった場合。
* -私道が著しく狭隘になったとき- 道路の拡張や建物の新築により、私道が極端に狭くなり、通行に支障をきたす場合。
* -私道が不要になったとき- 周囲の土地が開発され、私道が通れなくなったり、別の道路が整備されたりした場合。
* -私道が危険になったとき- 私道が急勾配すぎて通行が危険であったり、崖崩れなどの危険性がある場合。
* -私道が私権を侵害しているとき- 私道が隣接する土地の所有者の権利を侵害している場合。
手続きの流れ
私道の変更や廃止の手続きの流れは以下のとおりです。
1. -関係者全員の同意取得-
– 私道に関係する土地の所有者全員の同意が必要です。同意書を作成し、関係者全員に署名してもらいます。
2. -変更内容の決定-
– 私道の幅や位置、廃止の範囲などを決定します。
3. -変更認可申請-
– 変更認可申請書を管轄する地方公共団体に提出し、変更内容の認可を受けます。
4. -公告-
– 変更認可申請書の内容を公告し、関係者からの異議の申し出がないかを確認します。
5. -変更認可-
– 異議の申し出がなければ、地方公共団体が変更を認可します。
6. -登記手続き-
– 変更認可を受けたら、登記手続きを行って変更内容を公示します。
関係者の権利と義務
「関係者の権利と義務」
私道の変更・廃止が禁止されている場合、関係者には一定の権利と義務が生じます。私道を利用する人は、私道の保全や修繕に協力する義務を負っています。また、私道を他人に利用させたり、勝手に構造物を建てたりして、私道の利用を妨げることは制限を受けます。一方、私道の所有者には、私道の維持管理をする義務が課されています。ただし、私道の利用を妨げるような妨害行為は禁止されています。
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