不動産用語– tag –

不動産における「正味」とは、物件の実際に出される面積、つまり壁の内側を除いた床面積のことです。一般的に、区分所有の場合は登記簿に記載されている面積が「正味面積」ですが、専有部分の床面積のことを指します。これは、物件の物理的な広さを表すもので、壁や柱などの構造物によって占められる面積を除いた数です。なお、バルコニーやロフトなどの専有部の面積は通常、正味の床面積に含まれません。

不動産業界でよく耳にする「正常価格」とは、その不動産が健全な市場環境のもとで適正とみなされる価格を指します。これは、その地域における需要と供給のバランス、過去の取引事例、物件の収益性などのさまざまな要因を考慮して決定されます。正常価格は、売り手と買い手の双方が合意できる公正な価格であり、不当に高くもなく安くもありません。

内法とは何か？ 内法とは、一般的には不動産取引で使用される用語で、土地の所有権や利用に関する細かい規則のことです。建物の構造や用途、隣接する土地との関係、そして土地の利用を制限する政府や自治体の規制などの事項を定めています。内法は、不動産取引において重要な要素であり、どのような建築物や開発が可能であるか、および土地の利用方法を決定づけるものです。

「正割」とは、建築における用語で、建物の幅の中央部から左右の端までを等分割した長さを指します。住宅建築では、柱や梁などの部材の長さを決める際に用いられる重要な基準です。建物の中央部を基準に等間隔で配置することで、左右のバランスを整え、構造的な安定性を確保できます。

-公庫融資とは？- 公庫融資とは、政府系金融機関である住宅金融支援機構（住宅金融支援機構）が提供する住宅ローンのことです。民間の金融機関が提供する住宅ローンとは異なり、金利が低く、融資条件が優遇されていることが特徴です。公庫融資は、住宅の購入や建築、増改築など、さまざまな住宅関連の資金調達に利用できます。対象となる住宅の種類や融資金額、返済期間などは、借入者の収入や資産状況などの条件によって異なります。

公共負担とは、土地や建物を所有または利用するときに、公共の施設やサービスの維持・運営に充てるための費用のことです。具体的には、下水道や公園などの施設の整備や維持、道路の補修、ごみ処理などのサービスの提供などが含まれます。

不動産の成功報酬主義とは、不動産仲介業者と顧客との間で交わされる契約の一種です。この契約では、仲介業者は物件の売買または賃貸の成約まで一切の費用を負担し、成約後にのみ報酬を受け取ります。報酬は通常、成約価格の一定割合として設定されます。つまり、物件が売買または賃貸されない限り、仲介業者には収入が発生しません。

「ふくれ」とは、不動産用語で、土地や建物の登記簿上の面積が実測より大きいことを指します。これは、測量方法の不正確さや、境界線の変動などによって生じます。ふくれがあることで、土地の実際の面積よりも広く見えてしまい、固定資産税などの税金が増加したり、建物の増築が制限されたりなどの問題が発生する可能性があります。

不動産のつなぎ融資とは、売却する不動産の代金が支払われるまでの間の、購入資金を補完する融資のことです。例えば、住宅を売って新しい住宅を購入する場合に、売却した不動産の代金が入金されるまでの期間に、新しい住宅の購入資金を賄うために利用します。つなぎ融資は、一時的な資金不足を補うための手段として利用されます。

-延べ面積の定義- 延べ面積とは、建物のすべての階層の床面積の合計のことです。建物のすべての階を水平に積んで、1つの階層にしたときの床面積に相当します。ただし、地下階や駐車場などの床面積は除きます。延べ面積は、建物の規模や容積を表す重要な指標であり、課税や建築基準法などの各種法令にも用いられています。

「誇大広告の定義」 「誇大広告等の禁止」の章に定められた「誇大広告」とは、事業者が消費者に提供する商品またはサービスについて、実際のものよりも著しく優良であると告げたり、誤解を招くように表現したりする、不当で虚偽の広告のことを指します。事業者は、消費者の判断を著しくゆがめ、誤解を招くような誇張や不当な表示を行ってはなりません。具体的には、商品の効能や性能、サービスの内容や品質を誇張したり、競合他社と比較して優れていると誤認させるような比較広告を行ったりすることが禁止されています。

固定資産税とは、土地や建物など固定的な財産に対して課される税金のことです。税額は、財産の評価額や税率によって決まり、毎年1月1日時点の財産を対象として課税されます。固定資産税は、自治体が財源として利用する重要な収入源の一つです。

不動産業界でよく耳にする「一発登記」とは、通常は複数の手続きが必要な不動産登記を、一度の申請ですべて行う方法を指します。例えば、土地と建物を新築した場合、従来の方法では土地の所有権移転登記と建物の新築登記を別々に申請する必要がありましたが、一発登記ではこれをまとめて行えます。

一団の宅地建物の分譲とは、ひとまとまりの土地を複数の区画に分けて販売する行為を指します。分譲する土地には、宅地として利用できる土地（住宅を建てることができる土地）だけでなく、道路や公園などの共有スペースも含まれます。一団の宅地建物を分譲する際には、分譲する区画の面積や形状、用途などを定めた分譲計画を策定する必要があります。分譲計画には、区画の境界線や道路の幅員、公園などの共有スペースの範囲などが記載されています。

「がせねた」とは、根拠のない情報や事実に基づかない噂のことです。不動産業界では、売り主や仲介業者が物件のメリットを過剰にアピールしたり、デメリットを隠したりして、購入希望者に嘘の情報を提供する場合があります。これは、物件を早く売却したり、より高い価格で販売したりするために行われることが多く、購入希望者を惑わせたり、誤った意思決定をさせたりする恐れがあります。「がせねた」は、不動産業界にとって悪質な行為であり、購入希望者を守るために十分な注意を払う必要があります。

一人工とは、「人工知能」の略称です。人間の知能や能力の一部をコンピューターに実現させる技術やシステムのことを指します。機械学習やディープラーニングなどの技術を用いて、データから知識やパターンを自動的に学習し、さまざまな課題を解決します。一人工は、自動運転車、医療診断、金融取引など、さまざまな分野で活用されています。

-『一種いくら』の意味とは？- 不動産業界でよく使用される用語「一種いくら」とは、同じ種類の不動産の単位あたりの価格を示します。例えば、「アパート一種いくら50万円」という表記であれば、同じ間取りや広さの部屋が1部屋あたり50万円で購入できることを意味します。この表示は、同等の不動産を比較しやすくなるように採用されています。

不動産業界において、「あんこ」とは、売買や賃貸取引の円滑な進行を担う、縁の下の力持ち的な存在です。あんこの役割は、不動産の査定や物件情報の提供など、取引の基礎となる情報を提供することです。さらに、物件の購入や賃貸を希望する顧客に対して、物件の紹介や交渉の代行など、取引をサポートする機能も果たしています。

不動産用語の「現実の引渡し」とは、売買契約が成立した物件を、売主が買主に対して物理的に手渡すことを指します。単に書類上の所有権移転とは異なり、実際に買主が物件の占有・利用を開始できる状態になることが重要なポイントです。現実の引渡しは、不動産取引において非常に重要な意義を持ちます。物件の物理的な管理責任やリスクが売主から買主に移行し、買主は正式にその物件を使用・収益を得ることができます。また、現実の引渡しが行われることで、売買契約が完全に履行されたとみなされ、売主と買主双方の法的義務が終了します。

不動産広告における「新築」の定義とは、建物が初めて使用される状態のことを指します。未入居で、建築後居住されたことがなく、改修や増築もされていないことを意味します。ただし、モデルルームや展示場として使用された物件は、たとえ居住されていない場合でも新築には該当しません。 また、建築基準法によると、新築とは建築確認日から1年以内に完成した建物とされています。しかし、分譲マンションなどでは、建築確認日から1年を超えても販売が継続される場合があります。その場合でも、入居可能となる時点で居住者がいない物件であれば、「新築」と表示できます。

RC造の特徴とメリット】 RC造は、鉄筋コンクリート構造の略で、鉄筋で補強されたコンクリートを使用した建築構造です。この構造は、耐震性と耐久性に優れています。鉄筋がコンクリート内の引っ張り応力を担い、コンクリートが圧縮応力を担うことで、高い構造強度を発揮します。また、RC造はコンクリートの耐火性が優れているため、火災にも強い構造となっています。さらに、成形性に優れているため、複雑な形状の建物にも対応することができます。

土地総合研究所とは、国土交通省の特別の機関で、国土の総合的な保全及び利用の促進に関する調査・研究・施策の企画・立案並びに土地に関する情報の収集・整理・提供など、土地に関する幅広い業務を担う機関です。その役割は、土地の適切で持続可能な利用を確保するための基盤整備に貢献することです。

「移行地」とは、都市と農村の中間にある地域を指します。都市から郊外へ移り変わる移行地帯に位置し、都市的な要素と農村的な要素が混在しています。一般的に、人口密度が都市より低く、緑地や畑が広がっています。住宅は戸建て住宅や小〜中規模のアパートが多く、近年では都市部からの移住者も増加傾向にあります。

不動産取引において、「意思表示」とは、当事者が不動産の取得や処分、担保取得などに関する自分の意思を明確に示す行為を指します。この意思表示は、口頭によるもの（言語的意思表示）と、文書によるもの（文書的意思表示）の2種類があります。不動産取引では、重要な事項については通常、文書による意思表示が用いられます。