不動産関連の用語『緩燃性』

2024-03-24

不動産関連の用語『緩燃性』

不動産取引の初心者

緩燃性ってどういう意味ですか？

不動産の研究家

緩燃性とは、燃焼速度が緩やかな性質のことを言います。つまり、火が着いても燃え広がりにくい性質のことです。

不動産取引の初心者

建築基準法では、緩燃性の基準が定められていますよね？

不動産の研究家

はい。通常の火災による熱が加えられた場合、20分間燃焼しないと不燃性能とされ、緩燃性は5分以下で燃焼しないと規定されています。

緩燃性とは。

建築に関する用語「緩燃性」は、物質に着火しても燃え広がりにくく、燃焼速度が遅い性質を指します。火災における燃えやすさの基準として、「不燃性」「極不燃性」「難燃性」「緩燃性」「可燃性」があります。緩燃性は、その内の1つです。

建築基準法では、火災時の建物の燃焼を遅らせるために、住宅には防火材料を使用することが定められています。基準の内容は以下の通りです。

通常の火災による火熱が加えられた場合、
・不燃性能：加熱開始後20分間
・準不燃性能：加熱開始後10分間
・難燃性能：加熱開始後5分間

以上の基準を満たす必要があります。具体的には、次の要点を満たす必要があります。
1.燃焼しないこと
2.防火上問題となるような変形、溶解、損傷が生じないこと
3.避難を妨げる煙やガスを発生しないこと

緩燃性の定義

不動産関連の用語としてよく耳にする「緩燃性」とは、建物の延焼拡大を防ぐ能力を表します。具体的には、火災時に建材が燃え広がるまでの時間を遅らせる性質のことです。この性質によって、建物内にいる人々が避難するための時間的余裕が確保され、また、火災の拡大を抑えることで被害の拡大防止にもつながります。緩燃性の高い建物は、火災時に燃焼しにくいだけでなく、煙の発生量も少なくなるため、人命救助や消火活動にも好影響をもたらします。

燃焼性における緩燃性の位置づけ

緩燃性とは、建築基準法で定められた防火基準の区分の一つです。建築基準法では、建築物の火に対する燃えにくさの程度を「不燃」「準不燃」「難燃」「緩燃」の4段階に分類しています。

燃焼性における緩燃性の位置づけでは、緩燃性は「準不燃」と「難燃」の中間に位置します。不燃は燃えにくく、準不燃は緩燃性よりも燃えにくくなっています。一方、難燃性は緩燃性よりも燃えやすく、可燃物は緩燃性よりも燃えやすいものとなっています。

建築基準法における防火材料の基準

-建築基準法における防火材料の基準-

建築基準法では、建物の防火性能を確保するために、防火材料の使用が義務付けられています。防火材料とは、火災発生時に一定時間以上燃焼や延焼を抑制できる性能を持つ材料です。

建築基準法では、防火材料の基準が規定されており、用途や建物構造に応じて、耐火性能（1時間以上燃焼しない）、準耐火性能（30分以上燃焼しない）、緩燃性（一定時間以上燃えにくく、火炎の広がりが遅い）などの等級に分けられます。

緩燃性は、低層住宅など火災に対するリスクが比較的低い建物に使用されることが多く、火炎の広がりにくい材料とされています。具体的には、石膏ボード、繊維強化セメント板、合板などが緩燃材料に該当します。

緩燃性能の評価基準

不動産関連でよく耳にする「緩燃性」という用語をご存じでしょうか。これは、建物の延焼拡大を防ぐ能力のことです。この緩燃性能を評価する基準があります。それが「緩燃性能の評価基準」です。この基準は日本建築学会が定めており、建物の構造や材料、防火設備などを総合的に評価します。評価結果は、準耐火構造、準防火構造、準不燃構造の3段階に分類されます。これらの基準を満たすことで、火災時の建物の安全性が高まり、延焼拡大を防ぐことができます。