不動産用語『L1地震動』とは？
不動産取引の初心者
L1地震動とは何ですか？
不動産の研究家
L1地震動とは、住宅などの建物が遭遇する可能性が高い地震の揺れのことで、建築基準法では、このレベルの地震でも主要構造部が倒壊しないようにしています。
不動産取引の初心者
L1地震動以外にもあるんですか？
不動産の研究家
はい、L2地震動（まれに発生）とL3地震動（巨大地震）があります。国土交通省では、L3地震動でも機能が維持できるように検討していますが、現在の耐震性能表示では、L1地震動に対応するかどうかで等級1～3と表します。
L1地震動とは。
地震用語の「L1地震動」とは、大きな地震によって起こる揺れのことで、まれに発生します。通常、「レベル1地震動」とも呼ばれます。
L1地震動は、住宅などの建物が使用されている期間中に発生する可能性が高いため、建築基準法では、このレベルの地震でも建物の主要構造部（柱や梁など）が倒壊や損傷しないことを目標としています。
現在の建築基準法では、L1地震動とさらに大きなごくまれに発生する地震（L2地震動）に対応するように定められています。また、国土交通省では2005年から2008年にかけて、これらを超える巨大地震（L3）でも機能を維持できる建物（新構造建築物）の指標を検討していました。
ただし、現時点では建物の耐震性能は「等級1」「等級2」「等級3」で表され、「L1地震動に対応」という表現は性能の目安として使用されていません。
L1地震動とは
L1地震動とは、震央から遠い地域で観測される地震動の一種です。震央付近の激しい揺れが地盤を伝わる際、エネルギーの一部が長周期の揺れに変換されます。この長周期の揺れが、遠く離れた地域にも到達し、大規模な揺れを引き起こすのです。
建築基準法とL1地震動
建築基準法とL1地震動
建築基準法では、建築物が耐えられるべき震度を定めています。この震度は、L1地震動と呼ばれ、地域ごとに異なります。L1地震動は、震源断層から最も近い場所での地震動を想定したもので、建築物の耐震設計において重要な指標となります。建築基準法では、地域のL1地震動に応じて、耐震設計の基準が設定されています。具体的には、L1地震動の大きい地域では、耐震性のある構造や部材の使用が義務付けられ、小さな地域では、より緩やかな基準が適用されます。この基準は、建築物の安全性を確保し、地震による被害を軽減することを目的としています。
L2地震動とL3地震動
–L2地震動とL3地震動–
L1地震動とは、震源から近い場所で観測される最も強い地震動のことです。これに対して、L2地震動は震源から少し離れた場所での地震動を指します。震源に近いL1地震動よりも震幅が小さくなりますが、より長い時間継続する傾向があります。
一方、L3地震動は震源からさらに離れた場所での地震動で、震幅はさらに小さくなりますが、継続時間が最も長くなるのが特徴です。一般的に、L3地震動は震源から100 km以上の距離で観測されます。
L1地震動に対応する建物の耐震性能
不動産用語『L1地震動』とは？
L1地震動に対応する建物の耐震性能
L1地震動は、想定される中で最大規模の地震に対して、建物が耐えられる限界の地震動です。この地震に対して安全性を確保するため、建築基準法では建物の耐震性能が定められています。
L1地震動に対応する建物の耐震性能は、通常、震度7の地震に耐えられるレベルで設計されており、構造計算や耐震診断によって確認されます。また、免震構造や制震構造を採用することで、さらに高い耐震性を確保することも可能です。
新構造建築物
– 新構造建築物-
新構造建築物は、1981年に施行された新耐震設計基準に基づいて設計された建築物を指します。この基準は、1978年の宮城県沖地震で明らかになった、地震に対する耐震性の向上が必要であったことから策定されました。
新構造建築物は、従来の耐震基準よりも厳しい設計基準に基づいており、中層以上の建築物では、梁や柱の補強、壁の厚み増加などが行われています。また、構造の弾性域の確保や、地震時の変形性能の向上が図られています。
新耐震設計基準では、震度5強以上の地震で、建築物が倒壊や崩壊しないことを目標としていますが、実際には震度6強から7程度の地震でも倒壊せずに、住人が避難できるよう設計されています。現在、日本で建設されるほとんどの建築物は新構造建築物として設計されており、高い耐震性を備えています。
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