規制・制限に関すること– category –

建築工事届の提出義務は、建築基準法で定められています。建築基準法の第7条によると、建築主は、建築工事に着手する前に、建築主事（市町村の建設主管課長）に建築工事届を提出しなければなりません。 建築工事届には、建築主の氏名や住所、建築物に関する情報（所在地、用途、構造など）、建築業者の氏名や住所などが記載されます。建築工事届は、建築確認申請と異なり、建築基準法上の許可等ではありません。しかし、建築主が建築工事に着手したことを建築主事が確認するための届出であり、建築主事には違反行為に対する措置を講じる権限があります。 そのため、建築主は建築工事に着手する前に必ず建築工事届を提出することが義務付けられています。建築工事届の提出がない場合は、建築主事に工事の停止や是正命令が出される可能性がありますので、注意が必要です。

準工業地域とは、住宅地と工業地の中間に位置する地域で、工業活動と居住の両方の用途を想定されています。この地域は、住宅が密集しすぎていない工場、倉庫、小規模な製造施設を許可しています。その目的は、工業活動による住宅地への悪影響を軽減し、工業開発のための適切なエリアを提供することです。

建築協定とは、土地の利用方法を制限または調整する仕組みです。その目的は、地域の住宅環境や景観の維持向上を図ること、さらには災害時の安全性を確保することです。都市計画法に基づき、一定のエリアに住む住民が協定を締結することで発効します。建築協定により、建物の高さや形態、敷地に対する建物の割合などが定められ、住民は協定内容に従って土地を利用することになります。この協定により、地域の統一的な景観が形成され、快適で安全な居住環境が維持されることが期待されています。

低層マンションとは、通常3階建て以下の集合住宅を指します。一般的に、低層であり、中高層マンションや高層マンションと区別されます。一棟に含まれる住戸数が比較的少なく、戸建て住宅に近い居住性やコミュニティ意識が特徴です。また、エレベーターが設置されていない場合が多く、階段での移動が必要となります。

建築基準法の目的は、国民の生命、健康および財産を保護するために、建築物の計画および建設に関する最低基準を定めることにあります。具体的には、建築物の構造や耐震性、火災時の安全性、衛生面などの基準が定められており、これらによって、安全かつ快適に暮らせる建築物の実現が図られています。また、建築物の用途や規模に応じた規制が設けられており、都市景観の保全や地域環境への影響も考慮されています。

-建築監視員とは- 建築監視員は、建築基準法に基づき任命される、建築物の施工や建築確認に必要な書類の審査など、建築基準の適正な施行を監視する役割を担っています。建築の専門的知識と経験を有し、建築主や設計者、施工業者との調整や指導も行います。また、建築現場を巡回して施工状況を確認し、違反があれば是正勧告や処罰を行います。建築物の安全や美観、居住性を確保するために重要な役割を担っています。

建築監視員の役割とは、建築基準法や関連法規に基づき、建築工事の適正な施行を監督することです。具体的には、次のような業務を行います。 - -図面の審査- 建築工事に関する図面や仕様書が建築基準法などに適合しているか確認します。 - -現場検査- 建築工事が図面通りに施工されているか、使用されている材料が基準に適合しているかなどの立会い検査を行います。 - -指導・助言- 施工者が法令や基準に沿った施工を行えるよう、指導や助言を行います。 - -是正勧告- 基準に違反した施工を発見した場合、施工者に是正を勧告します。 - -検査証発行- 建築工事が完了したことを確認し、検査証を発行します。これにより、建物を利用できるようになります。

このページでは、不動産市場でよく使われている用語「潰れ地」について解説します。潰れ地とは、何らかの理由で住宅や建物を建築することが不可能、または非常に困難な土地のことです。以下に、潰れ地の具体的な例を挙げます。

建築確認申請とは、建築主が建築する建物を建築基準法の規定に適合しているか確認してもらうための申請のことです。建築基準法では、建物の構造や用途、敷地などの条件に応じて一定の基準を定めており、この基準を満たす建物でなければ建築することはできません。建築確認申請は、建築主が建物が基準を満たしていることを証明するための手続きです。

通行地役権とは、特定の土地（受益地）から、他の土地（役地）を通る権利を有するもので、民法で認められた物権です。例えば、自分の土地に囲まれていて道路に接していない土地（受益地）が、隣接する土地（役地）を通行しないと外に出られない場合、その受益地が役地に対して取得する通行地役権です。

-建築確認審査体制の変更とは？- 国土交通省は2023年4月より建築確認審査体制を変更します。これにより、これまでは都道府県や政令指定都市が行っていた建築確認審査が、民間審査機関による審査に一本化されます。民間審査機関とは、建築に関する専門知識と審査能力を有する法人で、都道府県知事や政令指定都市の市長が登録した機関を指します。

不動産取引における「通行権」とは、ある土地を通行する権利を意味します。土地の所有者や借地人が、第三者の土地を特定の目的で通る権限を付与されます。この権利は、所有権や賃借権とは異なり、土地の所有権とは無関係に存在します。通行権は、土地の利便性や価値を高め、有効活用するために重要な役割を果たします。

建築確認審査手数料の改定とは、地域の建築審査の費用を、建築規模や用途によって調整する制度です。この改定により、一般的な住宅や小規模の建物では、手数料が引き下げられる一方で、大規模な建物や用途が特殊な建物では、手数料が引き上げられます。この目的は、建築物の規模や用途が異なる場合に、審査に必要な労力や費用をより公平に反映させることにあります。

「出窓の床面積への不算入」とは、建築基準法において、一定の条件を満たす出窓は床面積に算入しないと定められていることを指します。出窓とは、建物の外壁から突き出した、窓を設けた構造のことです。

「建築確認済証」を取得するために欠かせない「建築確認」とは、建築主が計画している建築物が建築基準法の規定に適合しているかどうかを、行政機関が審査し、確認することです。つまり、建物を建てられるかどうかを判断し、確認するための手続きのことを指します。建築主は、建築物を着工する前に建築確認を受けなければなりません。建築確認を受けるには、設計図面や構造計算書などの書類を提出して、行政機関の審査を受ける必要があります。審査の結果、建築基準法に適合していると認められれば、建築確認済証が交付されます。

-建築確認の概要- 建築確認とは、建築主が建築物を建築・増築・改築・移転等しようとする際に、その計画が建築基準法に適合しているかどうかを審査し、適合していることを確認する行政手続のことです。この確認を受けることで、建築基準法に適合した建物であることが証明され、建築主は安心して建築することができます。 建築確認は、建築主の申請に基づいて、都道府県知事または指定都市市長等が実施します。審査にあたっては、建築主が提出した設計図書や構造計算書などが建築基準法に適合しているかが、専門の建築確認検査員によって厳格にチェックされます。

建築安全条例とは、建築物の安全性確保のために定められた地方自治体の条例のことです。建築物の構造、耐震性、防火性、衛生面、そして建築設備などの基準を定めており、建築物の適正な建設や維持・管理を図ることを目的としています。建築安全条例は、都市計画法に基づいて各都道府県や市町村が独自に制定・施行しており、各地域の地理的や気候的条件に応じて細目が異なります。

-建設業の許可が必要な工事- 建設業を営むためには、国や地方自治体から「建設業許可」の取得が義務付けられています。この許可は、一定規模以上の工事を行う場合に必要です。 許可が必要となる工事の範囲は、主に規模や構造によって決まります。具体的には、建築面積が100平方メートルを超える新築工事や増築工事、主要構造部が鉄骨造や鉄筋コンクリート造の3階建て以上の建築物などの工事が対象となります。また、建設省令で定める特定の工種についても許可が必要となります。例えば、土木工事における橋梁や道路、電気工事ににおける送電線などの建設が該当します。 許可の対象となる工事の内容は、近年改正された「建設業法」により一部変更されています。そのため、正確な対象工事については、必要に応じて国土交通省や地方自治体の建設業許可窓口に確認することをお勧めします。

従業者名簿とは、不動産事業の免許・許可を受けた者（不動産会社や事業所）の代表取締役や業務担当者の氏名及び連絡先などを記載した公的な名簿のことです。不動産業界における業務内容や携わる人員の把握を目的として、国土交通省が管理・公開しています。従業者名簿は、不動産取引の際の信頼性確保や、消費者保護に役立てることを目的としています。

建設リサイクル法とは、建設資材の廃棄物発生量の抑制と再利用・再生利用の促進を目的として制定された法律です。建設業者は、建築物の解体や改修に伴い発生するコンクリート塊、木材、金属などの廃棄物を適正に処理し、再利用や再生利用を行うことが義務付けられています。これにより、建設廃棄物の埋め立て処分による環境への負荷を低減し、資源の有効活用を図ることを目指しています。

建ぺい率とは、敷地面積に対する建築物の床面積の割合を指す用語です。つまり、土地の広さにどれだけ建物が建てられるかを表しています。建ぺい率は、市街地の秩序や住環境の確保、防火や防災などの観点から、各地域ごとに条例で定められています。この数値が大きいほど、同じ敷地に大きな建物が建てられることを意味します。

住宅瑕疵担保責任とは、新築住宅の建設業者（住宅事業者）が負う責任のことです。この責任は、瑕疵（建物の欠陥）が生じた場合に、無償で補修することを定めています。住宅の欠陥には、雨漏りや不同沈下、構造上の問題などさまざまあり、住宅の安全性や耐久性に関わるものも含まれます。住宅瑕疵担保責任は、新築住宅の品質を確保し、購入者の不安を軽減するため、法律によって定められています。

路地状部分とは、道路や私道などの公道と敷地内のプライベート空間を結ぶ、幅が狭く奥行きのある通路のことです。通常、隣接する建物や塀に囲まれており、通路として使用されます。袋地は、公道または私道から直接アクセスできない土地のことです。袋地にある建物に出入りするには、路地状部分を経由する必要があります。

嫌悪施設とは、近隣に存在すると不動産の価値を大きく低下させる恐れのある施設のことです。例えば、ゴミ処理場、刑務所、墓地、風俗店などがこれに該当します。こうした施設は、悪臭、騒音、視覚的インパクト、犯罪率の上昇など、住環境に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、不動産を購入または売却する際には、物件周辺に嫌悪施設がないかを確認することが重要です。