取引に関すること– category –

公簿売買とは、公簿に記載されている土地や建物の所有権を移転する売買のことです。公簿とは、不動産の登記情報を記載した公的書類で、所有者の氏名、住所、土地や建物の面積や形状などが記録されています。公簿売買では、買主と売主が公簿に記載された情報を基に取引を行います。そのため、土地や建物の所在地や面積、所有者の権利関係が明確であり、安心して取引を行うことができます。

公売とは、未納税などによって差し押さえられた不動産などを国や地方公共団体が強制的に売却する制度です。未納税が一定期間続くと、税務署や自治体が不動産の差し押さえを行います。差し押さえられた不動産は、入札によって落札者に売却されます。落札金は未納税の返済に充てられます。

-公的融資とは- 公的融資とは、政府や地方自治体が運営する金融機関などから提供される融資で、民間金融機関の融資とは異なり、政策目的や社会貢献を意図しています。そのため、低金利や長期返済など、民間融資よりも有利な条件が設定されています。公的融資には、中小企業の資金繰り支援、住宅取得支援、地域活性化支援など、さまざまな種類があります。

-生涯支出と生涯収入- 生涯支出とは、あなたが一生涯にわたって支払う、生活費や消費税などあらゆる支出の合計です。これには、住宅費、食費、医療費、教育費などが含まれます。一方、生涯収入は、あなたが一生涯に稼ぐ給与、ボーナス、投資収益など、あらゆる収入の合計です。 これら2つの概念を理解することは、金銭的な将来を計画する上で不可欠です。生涯支出が生涯収入を超えてしまうと、あなたは貯蓄を取り崩したり、借金をしたりする必要があります。逆に、生涯収入が生涯支出を上回ると、あなたは貯蓄を増やしたり、余裕のある生活を送ることができます。

-公租公課とは何か- 公租公課とは、国民が国や地方公共団体に対して納める義務的な負担金の総称です。租税と公課に分けられ、租税は国や地方公共団体が国民生活の維持に不可欠な経費をまかなうために課され、公課は特定の受益者に対してその受益に見合った負担を求めるものです。租税には所得税、法人税、消費税などが、公課には固定資産税、都市計画税、軽自動車税などが含まれます。

「不動産購入でかかる公租公課ってなに？」 「公租公課とは」 不動産を購入すると、公租公課と呼ばれる税金や諸費用を支払う必要があります。公租公課とは、国や地方公共団体が、国民や住民に対して徴収する、生活を営むために必要な施設やサービスを提供するための費用です。不動産に関連する公租公課には、固定資産税、都市計画税、印紙税、登録免許税などがあります。

縄延び・縄縮みとは、土地を測量する際に発生する誤差のことです。これは、土地を測量する際に使用する縄が、温度や湿度の変化によって伸び縮みしてしまうことが原因で発生します。縄が伸びれば測量結果も大きくなり、縄が縮めば測量結果も小さくなります。この誤差は、土地の面積や境界を正確に測量するために考慮する必要があります。

公正証書とは、公証人が作成する正式な文書のことです。公証人は、国の法務大臣によって任命された資格者であり、不動産取引のような重要な契約や手続きに対して、公正かつ正確な証書を作成します。公正証書には、契約書の内容、契約当事者の情報、公証人が契約締結を確認した旨などが記載されています。

不動産取引において、清算金という用語は重要な意味を持ちます。清算金とは、売買契約が締結された後、売買双方が契約内容に従って履行していない場合に、相手方に支払うお金のことです。例えば、売主が契約通りに物件を引き渡さなかった場合や、買主が契約通りに代金を支払わなかった場合などがあります。清算金は、契約違反に対する損害賠償として支払われるもので、通常は契約書に記載された金額が支払われます。

-『もぐり』の定義- 不動産取引における「もぐり」とは、宅地建物取引士などの必要な資格を有せずに、不動産の売買や仲介を行う者のことです。宅地建物取引業法では、不動産取引を行うためには宅地建物取引士などの資格が必要とされています。資格を持たない者が不動産取引に関与することは違法行為に当たります。

不動産における「正味」とは、物件の実際に出される面積、つまり壁の内側を除いた床面積のことです。一般的に、区分所有の場合は登記簿に記載されている面積が「正味面積」ですが、専有部分の床面積のことを指します。これは、物件の物理的な広さを表すもので、壁や柱などの構造物によって占められる面積を除いた数です。なお、バルコニーやロフトなどの専有部の面積は通常、正味の床面積に含まれません。

不動産業界でよく耳にする「正常価格」とは、その不動産が健全な市場環境のもとで適正とみなされる価格を指します。これは、その地域における需要と供給のバランス、過去の取引事例、物件の収益性などのさまざまな要因を考慮して決定されます。正常価格は、売り手と買い手の双方が合意できる公正な価格であり、不当に高くもなく安くもありません。

公証人の役割と業務内容 公証人は、法的な行為や事実の証明を行う公務員です。不動産の売買や贈与など、重要な法律行為を行うときに、当事者の意思を確認し、その内容を公正証書という正式な文書にまとめて作成します。これにより、当事者の意思が後に争われるのを防ぎ、法律行為の安全性を高めることができます。 また、公証人は、契約書や遺言書などの文書の原本保管や副本交付、翻訳の認証、執行証書の付与など、さまざまな業務を行っています。これらの業務を通じて、公証人は契約や財産の安全確保、紛争の予防に貢献しています。

-公示地価の定義と概要- 公示地価とは、国土交通省が毎年1月1日時点の土地の価格を調査・公示したものです。土地取引の際の適正価格の指標や課税標準額の算定、不動産開発や都市計画の策定などに利用されます。公示地価は、各市町村の典型的な標準地を対象に、不動産鑑定士が現地調査に基づいて算出しています。

公示価格とは、国土交通省が定めた基準をもとに算定される、土地の標準的な価格のことです。これは、土地の取引における目安として用いられ、不動産鑑定評価などの際に参考とされています。算定方法は、周辺の類似した土地の事例などを基に、一定の計算式によって導き出されます。公示価格は、毎年1月1日時点の価格が発表され、1年間有効です。

-公示価格とは何か- 公示価格とは、国土交通大臣が土地などの不動産の適正な価格を調査・決定し、公告したもののことです。不動産取引において重要な指標とされており、固定資産税や相続税の評価基準として用いられます。 公示価格は、公示地価とも呼ばれ、毎年1月1日時点の土地価格が調査され、7月1日に公示されます。土地の用途や立地などの要因を考慮して決定され、原則として3年間有効です。ただし、社会情勢の変化などにより、3年以内に特別公示が行われる場合もあります。

不動産取引において重要な原則の一つが「公示の原則」です。この原則は、不動産に関する権利関係を社会的に明らかにしておくべきという考えに基づいています。つまり、不動産の所有者や担保権者などの権利を、登記簿という公的な制度に記録することで、誰でも閲覧できるようにします。これにより、第三者は安心して不動産取引を行うことができます。

整理回収機構の設立は、日本の金融システムを危機から救うために重要な役割を果たしました。バブル経済崩壊後の1990年代後半、日本の銀行は不良債権で多額の損失を抱えていました。この不良債権は銀行の健全性を脅かし、金融システム全体を不安定にしていました。 整理回収機構の設立目的は、これらの不良債権を銀行から引き受けることで、彼らのバランスシートから不良資産を除去し、金融システムの安定化を図ることでした。この機構は1999年に設立され、銀行から数百兆円もの不良債権を引き受けました。これらの不良債権は、整理回収機構によって管理・処分され、最終的には銀行の負担が軽減されました。

「内金・内入金とは」というでは、不動産取引におけるこれら2つの用語の基本的な意味について説明されています。内金とは、契約時に買主から売主に支払われる金銭で、契約の成立を確実にするものとされます。一方、内入金は、手付金または預かり金とも呼ばれ、通常は売買契約書に定められた頭金の一部として扱われます。ただし、内金と内入金は混同されることがあり、不動産会社によって異なる扱い方がされる場合があります。

-公庫融資とは？- 公庫融資とは、政府系金融機関である住宅金融支援機構（住宅金融支援機構）が提供する住宅ローンのことです。民間の金融機関が提供する住宅ローンとは異なり、金利が低く、融資条件が優遇されていることが特徴です。公庫融資は、住宅の購入や建築、増改築など、さまざまな住宅関連の資金調達に利用できます。対象となる住宅の種類や融資金額、返済期間などは、借入者の収入や資産状況などの条件によって異なります。

不動産取引において、あなたは「内金」という言葉を耳にするかもしれません。この「内金」とは、不動産を購入する意思を示すために、購入希望者が不動産業者に支払うお金のことです。通常、不動産の購入価格の10%～50%程度が内金として支払われます。内金は、不動産購入契約の締結時に支払われ、その時点から購入希望者は不動産業者との契約に拘束されます。

成約価格とは、不動産取引において買主と売主が合意した、不動産の売買金額のことです。成約価格は、不動産の価値や市場動向、買主と売主の交渉力など、さまざまな要因によって決定されます。一般的には、不動産会社が仲介に入ると、売主から提示された物件価格を基準に、買主との交渉の結果、最終的に成約価格が決定されます。成約価格は、売買契約書に明記され、その金額を売主が受け取り、買主は不動産の権利を取得することになります。

みなし法人課税とは、個人が不動産賃貸業を営む場合に適用される税制制度のことです。この制度では、個人が保有する不動産が一定の基準を満たすと、法人と同様に課税されることになります。この基準として、貸付面積が特定の規模以上であることや、貸付期間が5年以上であることなどが挙げられます。 みなし法人課税が適用されると、不動産賃貸業からの所得は個人の総合所得に算入されなくなり、法人税法に基づいて課税されます。そのため、個人の所得税率に比べて低い法人税率で課税されることになり、税負担の軽減が期待できます。

不動産の成功報酬主義とは、不動産仲介業者と顧客との間で交わされる契約の一種です。この契約では、仲介業者は物件の売買または賃貸の成約まで一切の費用を負担し、成約後にのみ報酬を受け取ります。報酬は通常、成約価格の一定割合として設定されます。つまり、物件が売買または賃貸されない限り、仲介業者には収入が発生しません。