事業所税とは？課税対象や納税義務について解説
不動産取引の初心者
『事業所税』について教えてください。
不動産の研究家
『事業所税』は、東京都23区内、指定都市、首都圏・近隣圏等の既成都市、人口30万人以上の政令都市内の事業所に課される地方税です。
不動産取引の初心者
なるほど、どんな事業所に課されるんですか？
不動産の研究家
都市環境整備改善事業に使用する税で、一定の事業を行う者に課されます。また、一定規模以上の事業所を新増設した場合にも課税されます。
事業所税とは。
「事業所税」とは、地方税のうち都市環境整備に充てられる市町村税です（地方税法第701条の30号）。この税は、東京23区、政令指定都市、それ以外の一定の都市、人口30万人以上の政令指定都市内で、特定の事業を行う事業所に対して課税されます。また、一定規模以上の事業所を新たに増設した場合には、増設部分に対して「新増設事業所税」が課税されます。
事業所税の概要
事業所税とは、法人や個人が行う事業に対して課される地方税の一種です。事業活動の拠点となる事業所に対して課され、地方自治体が税収を得るために利用されています。課税対象となる事業所は、事務所、店舗、工場、事業場などの事業活動を営む場所です。
また、事業所税は、事業活動の規模によって課税額が異なる特徴があります。課税標準は、事業所得（法人税における所得）や売上げ高、課税標準額に対して一定の税率を乗じて税額が算出されます。ただし、自治体によって課税標準や税率は異なるため、納税額も自治体によって異なります。
課税対象となる事業
事業所税の課税対象となる事業とは、主に以下のものを指します。
* -製造業-製品の製造や加工を行う事業
* -建設業-建物の新築、増改築、解体を行う事業
* -鉱業-鉱物資源の採掘や精製を行う事業
* -運輸業-旅客や貨物の運送を行う事業
* -通信業-電話、インターネット、郵便などの通信サービスを提供する事業
* -電気業-電力の発生、送電、配電を行う事業
* -ガス業-ガスの製造、供給、販売を行う事業
* -水道業-水の供給、浄化、販売を行う事業
* -熱供給業-熱エネルギーの供給を行う事業
* -駐車場業-自動車を駐車させる施設の提供を行う事業
課税基準
-課税基準-
事業所税の課税基準は、事業活動に関連する全ての所得です。この所得には、売上から減価償却費や営業費用を引いた営業利益に加え、株式の譲渡益や投資等益、雑所得などが含まれます。ただし、個人の所得税法上の基準とは異なる点があるので、注意が必要です。例えば、青色申告特別控除は事業所税では適用されません。
納税義務者の範囲
納税義務者の範囲
事業所税は、国内に事業所を有する法人および個人に課される税金です。事業所とは、継続的に事業を行う場所を指します。したがって、事業所税の納税義務者は、国内に事業所を有するすべての法人と個人となります。但し、次のような場合は免除されます。
* 国や地方公共団体などの公共法人
* 農林漁業協同組合や労働組合などの協同組合
* 外国の政府や国際機関
* 特定の非営利法人など
税率
-税率-
事業所税の税率は、すべての事業所に対して均一であり、全国一律で2.4％です。この税率は、課税標準額に対して適用されます。つまり、事業所が1年間で得た課税所得に対して、2.4％の税金が課されるということです。 ただし、一部の地方自治体では、独自の条例に基づいて、税率を減免または増徴する場合があります。そのため、事業所が所在する自治体の条例を確認することが重要です。
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