建築物の耐震改修の促進に関する法律とは？その概要と意義

建築物の耐震改修の促進に関する法律とは？その概要と意義

阪神・淡路大震災で明らかになった課題

1995 年の阪神・淡路大震災は、日本の建築物の耐震性に深刻な懸念を投げかけました。この大地震により、6,434 人が死亡、43,792 人が負傷し、建物やインフラに甚大な被害が出ました。震災後の調査では、多くの建物が耐震基準を満たしておらず、特に旧耐震基準（1981 年以前に建てられた建物）で建てられた建物は脆弱であることがわかりました。

法律の目的と内容

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の目的は、建築物の耐震性を向上させ、地震発生時の被害を軽減することです。この法律は、耐震基準を満たしていない既存の建築物について、改修を行うよう義務付けています。

この法律の主な内容は次のとおりです。

* 耐震診断の実施 1981年5月31日以前に建てられた建築物で規模が一定以上のものについては、耐震診断を実施することが義務付けられています。
* 耐震改修の実施 耐震診断の結果、耐震基準を満たしていないと判定された建築物については、改修工事の実施が義務付けられています。
* 改修完了期限 改修完了期限は、建築物の規模や用途によって異なります。
* 補助金制度 耐震改修工事を行う場合、国や地方自治体から補助金を受けることができます。

対象となる建築物

建築物の耐震改修の促進に関する法律において、耐震改修の対象となる建築物は明確に定められています。対象となるのは、特定行政庁（市町村長など）が指定した震度6強以上の地震で倒壊または崩壊の恐れがある建築物です。具体的には、高さ10メートルを超える共同住宅、学校、病院、事務所ビルなどの不特定多数の人が利用する建築物が該当します。また、耐震診断の結果、耐震基準を満たさない建築物も対象となります。ただし、木造住宅や特定の免震構造の建物など、一部の建築物は対象外とされています。

耐震改修の進め方

耐震改修の進め方

それでは、耐震改修を実際に行う場合の手順を説明します。耐震改修促進法に基づき、まずは最優先で耐震診断を実施します。耐震診断の結果が「耐震性に問題あり」と判定された場合は、耐震改修設計を作成し、その設計に基づいて改修工事が実施されます。耐震改修工事は専門の技術者が行い、完了後は耐震改修工事完了検査が行われます。この検査に合格すれば、建物の耐震性能が向上したと認められます。なお、耐震改修の費用は原則として所有者が負担することになりますが、国や自治体から補助金や融資が受けられる場合があります。

耐震改修のメリット

建築物の耐震改修の促進に関する法律では、耐震改修を実施することで得られるメリットが明示されています。耐震改修を実施すると、大地震発生時の建物倒壊や人的被害を大幅に軽減できます。また、建物の資産価値の維持や向上にもつながります。耐震改修により、建物が震度7クラスの大地震にも耐えられるようになれば、テナントの安全性を確保し、入居率や賃料の安定が期待できます。さらに、耐震改修は災害時における事業継続性を高め、経済活動や社会活動の早期復旧に貢献します。