不動産用語の基礎知識：公示価格とは

2024-03-24

不動産用語の基礎知識：公示価格とは

不動産取引の初心者

公示価格ってなんですか?

不動産の研究家

公示価格は、毎年国土交通省の土地鑑定委員会が都市計画区域内の標準的な土地地価を公示したものです。

不動産取引の初心者

誰が判定するんですか?

不動産の研究家

2名の不動産鑑定士（鑑定評価員）が、売り急ぎなどの特殊な事情がない売買で成立すると認められる価格を判定しています。

公示価格とは。

不動産の世界でよく使われる用語に「公示価格」があります。これは「地価公示法」に基づき、国土交通省の土地鑑定委員会が毎年発表する、標準的な土地の価格のことです。

正式名称は「地価公示価格」で、都市計画区域内の代表的な土地を毎年1月1日時点の状態から選んで、1平方メートルあたりの適正な価格を算出します。この価格は、3月に公表されます。

ここで言う「適正な価格」とは、売り急ぎなどの特別な事情がなく、一般的な取引で成立すると考えられる価格のことです。2人の不動産鑑定士による鑑定評価を基に算出されます。

公示価格は、土地の適正な価格形成を図ることが目的で、土地取引の基準や公共事業用の土地取得価格の算定基準になるほか、固定資産税や相続税の評価基準としても活用されます。

公示価格とは何か

-公示価格とは何か-

公示価格とは、国土交通大臣が土地などの不動産の適正な価格を調査・決定し、公告したもののことです。不動産取引において重要な指標とされており、固定資産税や相続税の評価基準として用いられます。

公示価格は、公示地価とも呼ばれ、毎年1月1日時点の土地価格が調査され、7月1日に公示されます。土地の用途や立地などの要因を考慮して決定され、原則として3年間有効です。ただし、社会情勢の変化などにより、3年以内に特別公示が行われる場合もあります。

公示価格の目的

公示価格の目的は、主に二つあります。一つ目は、取引の適正化です。公示価格は、不動産の適正な価格を公表することで、売買双方が納得いく取引を行うための基準となります。これにより、不当な売買が抑制され、健全な不動産市場の形成に貢献します。

もう一つの目的は、税収確保です。公示価格は、固定資産税や相続税などの課税基準としても利用されています。適切な公示価格を定めることで、税収の安定化を図ることができます。

公示価格の算定方法

公示価格の算定方法は、以下の要素を考慮して行われます。

* -基準日の評価額- 国土交通省が定める基準日時点での不動産の評価額。
* -路線価- 道路や鉄道などの沿線に面した土地の1平方メートルあたりの評価額。
* -固定資産税評価額- 税務署が固定資産税の賦課のために算出する評価額。
* -近隣不動産の取引事例- 最近の同一地域内の同種不動産の取引価格。
* -公示価格に反映される係数- 固定資産評価格に対する増減率や路線価に対する補正率など、地域や市況を反映した係数。

これらの要素を総合的に検討し、公示価格は合理的な範囲内で算定されます。ただし、公示価格はあくまで目安であり、実際の取引価格は市場状況や個別の不動産固有の条件によって異なることを留意することが大切です。

公示価格の活用方法

公示価格の主な用途は、不動産の適正な評価額を把握することです。これにより、購入者や販売者は、取引における妥当な価格を設定できます。また、公示価格は次のような用途にも利用できます。

* -資産評価- 公示価格は、金融機関が住宅ローンの融資額を判断する際の参考情報として使用されます。
* -税金の計算- 相続税や固定資産税などの税金の計算基準になります。
* -土地利用計画- 自治体は、公示価格を基に土地利用計画や開発計画を作成します。
* -統計調査- 公示価格は、不動産市場の動向を把握するための統計調査に使用されます。