位置指定道路とは？土地売買前に知っておきたいポイント
不動産取引の初心者
「位置指定道路」とはどういう意味ですか？
不動産の研究家
位置指定道路とは、特定行政庁によって「道路である」と指定された私道のことだよ。接道要件を満たすために指定されることが多いんだ。
不動産取引の初心者
接道要件ってなんですか？
不動産の研究家
接道要件とは、建築物の敷地が道路に一定以上の長さ接していなければならないという決まりのことだよ。位置指定道路は接道要件を満たすために指定される私道なんだ。
位置指定道路とは。
不動産の世界で「位置指定道路」と呼ばれるものがあります。これは、都道府県知事や市町村長などの特定行政庁から「ここが道路である」と指定された私道のことです。私道の幅は4m以上あり、建物の敷地は道路に2m以上接する必要があります。
位置指定道路は、建築基準法の要件を満たす道路として私道を指定する場合に作られます。つまり、民有地の一部を道路とみなすのです。ただし、いったん私道に指定されると、道路の長さなどが建築基準法に違反する場合は、道路の変更や廃止はできません。
位置指定道路は法律上の道路とみなされるため、接道条件を満たす土地であれば、建物が建てられます。ただし、道路内建築制限などについては建築基準法の規定が適用されます。
位置指定道路には、セットバックや舗装の構造などに関する基準が定められています。たとえば、舗装はぬかるまない砂利敷きなどで、傾斜は12%以下、敷地内の排水施設が必要などです。
地方公共団体は、気候や土地の状況に応じて、条例で上記とは異なる基準を定めることができます。ただし、基準を緩和する場合には国土交通大臣の承認が必要です。
位置指定道路とは?
位置指定道路とは、都市計画法に基づき、都市計画決定によって定められた道路で、将来的な道路建設を想定して一定の範囲を確保するものです。この範囲内の土地は、原則として道路の建設に必要な部分に限り収用されます。位置指定道路は、将来の都市開発や交通網の整備を見据えて計画され、都市計画において重要な役割を果たします。
設定と廃止の手続き
-設定と廃止の手続き-
位置指定道路の設定は、土地の利用や開発を図るために必要となります。手続きは地方自治体によって異なりますが、一般的には以下の流れで行われます。
1. 「位置指定道路設定認可申請書」などの必要な書類を提出する。
2. 自治体が現地調査や公聴会を開催し、申請内容を検討する。
3. 認可されると、関係者にその旨が通知され、公示されます。
一方、位置指定道路の廃止は、道路の必要性がなくなった場合などに検討されます。廃止の手続きも設定と同様ですが、以下のような点が異なります。
1. 「位置指定道路廃止認可申請書」などを提出する。
2. 自治体が影響を受ける人や関係機関に意見を聴取し、検討する。
3. 認可されると、廃止の旨が関係者に通知され、公示されます。
接道要件との関係
接道要件との関係
位置指定道路とは、国土交通大臣によって都市計画法に基づき指定される道路のことを指します。この位置指定道路は、原則として接道義務を満たすための道路として扱われます。つまり、土地売買の際に接道要件を満たすためには、その土地が位置指定道路に接しているか、または位置指定道路に接する他の道路に接している必要があります。なお、位置指定道路が計画道路である場合は、その土地が将来計画道路に接する見込みがあるかどうかも考慮されます。
建築物への影響
建築物への影響
位置指定道路は、建築物にさまざまな影響を与える可能性があります。建物を道路から一定の距離内に建設することが制限されたり、建物の高さや容積率が制約されたりする場合もあります。これは、道路交通の安全や景観の保護を目的としています。また、位置指定道路に面した土地は、交通量の多い場合や騒音が激しい場合があり、居住性や資産価値に影響を与える可能性があります。そのため、土地売買を行う際には、位置指定道路の有無とその影響を事前に確認することが重要です。
固定資産税の支払い
固定資産税の支払い
位置指定道路に接する土地を取得すると、固定資産税を支払う必要があります。固定資産税は、土地の所有者が毎年支払う税金で、土地の評価額に基づいて計算されます。位置指定道路に接する土地の場合、道路が敷設されるために一部の土地が使用される可能性があります。そのため、評価額が上昇し、固定資産税も高くなることがあります。土地売買前に、この点も考慮に入れておく必要があります。
＼ 最新情報をチェック ／
