所有権移転登記ってなに？

2024-03-25

所有権移転登記ってなに？

不動産取引の初心者

所有権移転登記がよく分かりません。

不動産の研究家

土地や建物を購入したときに、所有権を売主から買主に移す登記のことです。

不動産取引の初心者

登記しないと、住んでいる家は自分のものじゃないということですか？

不動産の研究家

はい。第三者に対して法的に主張できなくなります。売買だけでなく、相続や贈与でも所有権移転登記を行います。

所有権移転登記とは。

「不動産の所有権を移すときに必要な手続きが、『所有権移転登記』です。これは、土地や建物を購入した際、所有権が売り手から買い手に移ったことを公に証明するための手続きです。この登記をしないで家を所有している場合、たとえ自分が住んでいても、土地や建物が自分のものとは法的に主張できません。したがって、自分の住まいを守るために欠かせない手続きなのです。中古住宅の場合、土地と建物ともに売り手から買い手に所有権が移ります。そのため、それぞれについて所有権移転登記が行われます。新築住宅の場合、土地については売り手から買い手への所有権移転登記となります。一方、新築の建物は初めて登記簿に記録されるので、別の種類の登記である『所有権保存登記』となります。所有権移転登記は、売買だけでなく、相続や贈与などによって土地や建物の所有者が変わった場合にも行われます。なお、所有権移転登記や所有権保存登記には、『登録免許税』という税金が発生します。」

所有権移転登記の目的と必要性

-所有権移転登記の目的と必要性-

不動産の所有権を移転した際、その事実を公示するための手続きが所有権移転登記です。登記を済ませることで、不動産の所有権が誰にあるかを第三者に対抗することができます。

具体的には、土地や建物を売買したり贈与したりした場合に登記を行います。登記をしていない状態では、第三者に対して所有権を主張できません。そのため、不動産取引の安全性を確保するためには登記が不可欠なのです。

中古住宅と新築住宅での所有権移転登記の違い

所有権移転登記は、住宅購入時に必要な手続きであり、物件が自分名義に変更されたことを公的に証明するものです。中古住宅と新築住宅では、登記手続きの際にいくつかの違いがあります。

中古住宅の場合、売買契約が成立すると、売り主と買い主は司法書士を通じて所有権移転登記を行います。この際、必要となる書類は売買契約書や登記簿謄本、印鑑証明書などです。登記申請が受理されると、法務局によって所有権移転が登録され、買い主が正式な所有者となります。

一方、新築住宅の場合、売買契約を結んだ段階では所有権移転登記はできません。なぜなら、新築住宅は完成していないため、登記するための物件の所在地や建物の構造などが確定していないからです。そのため、新築住宅の場合には、まず建物の完成後に検査が実施され、その後、所有権移転登記が行われます。

所有権移転登記の対象となる不動産取引

所有権移転登記の対象となるのは、不動産の売買や贈与などの取引です。不動産の売買とは、土地や建物などの不動産を金銭で譲り受けることを指します。贈与とは、金銭などの対価を受け取ることなく、不動産を他の者に譲り渡すことです。このほか、相続や時効取得による不動産取得も対象となります。いずれの場合も、不動産の所有権が移転したことを登記することで、新しい所有者を明確にし、第三者に対抗できます。

所有権移転登記にかかる費用

-所有権移転登記にかかる費用-

所有権移転登記には、いくつかの費用が発生します。主な費目を以下に示します。

* 登録免許税不動産の評価額に応じて計算される税金。一般的に、不動産の評価額の0.4％が課されます。
* 登録手数料登記手続きにかかる手数料。不動産の評価額によらず一律の金額が設定されています。
* 登記簿謄本発行手数料登記された内容を確認するために発行する謄本の発行手数料。1部あたり数千円程度です。
* 司法書士報酬登記手続きを代行する司法書士に支払う報酬。不動産の評価額や手続きの難易度によって異なります。