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フレキシブル板等打ち付け軸組とは?耐力壁としての役割を解説

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フレキシブル板等打ち付け軸組とは?耐力壁としての役割を解説

不動産取引の初心者

「フレキシブル板等打ち付け軸組」について教えてください。

不動産の研究家

「フレキシブル板等打ち付け軸組」は、柱と横架材の間にフレキシブル板や石綿パーライト板を張って耐力壁とした木造住宅の構造です。

不動産取引の初心者

フレキシブル板の厚さは何mm以上必要ですか?

不動産の研究家

厚さ6mm以上です。

フレキシブル板等打ち付け軸組とは。

木造住宅で使用される耐力壁の構造、「フレキシブル板等打ち付け軸組」について説明します。

フレキシブル板等打ち付け軸組とは、柱と横架材の間に厚さ6mm以上のフレキシブル板(石綿セメント板の一種)または厚さ12mm以上の石綿パーライト板を張ったものです。石綿パーライト板は、パーライトという鉄鋼の成分と石綿を混ぜて圧縮して成形した板材です。このフレキシブル板等打ち付け軸組によって耐力壁が形成されます。

建築基準法では、この耐力壁の耐力(壁倍率)は2.0と定められています。ただし、筋交いを入れた上に構造用合板などを張る場合、筋交いの耐力(壁倍率)も加算することができます。

例えば、3ツ割筋交い(壁倍率1.5)と併用した場合、「2.0+1.5」で耐力(壁倍率)は3.5となります。

フレキシブル板等打ち付け軸組とは?

フレキシブル板等打ち付け軸組とは?

フレキシブル板等打ち付け軸組とは、耐力壁として機能する、柱と梁で構成された軸組です。柱には鋼製軽量軸組(軽量鉄骨造)や木造、梁には合板や石膏ボードなどが用いられます。フレキシブルという名称は、壁体全体が地震などの外力に対して、部分的に変形しながら耐力を発揮する仕組みに由来しています。これにより、地震の際の衝撃を分散させ、建物の倒壊を防ぐ役割を果たします。フレキシブル板等打ち付け軸組は、木造軸組工法などに比べて耐震性に優れ、より安全な建物を実現できます。

建築基準法における耐力(壁倍率)

建築基準法における耐力(壁倍率)

建築基準法では、耐力は壁倍率という数値で表されます。壁倍率とは、その壁が自重に対する水平耐力をどれだけ持っているかを示すもので、数値が大きいほど耐力が強くなります。例えば、壁倍率1.0の壁は、自重の1倍の水平力を耐えることができます。耐力壁として認められる壁は、壁倍率が1.0以上である必要があります。

筋交いとの併用による耐力の加算

筋交いとの併用による耐力の加算

筋交いとの併用による耐力の加算

フレキシブル板等打ち付け軸組は、筋交いとの併用により耐力をさらに加算することができます。筋交いとは、斜めに配置されたブレース材で、建物のせん断力に対する抵抗力を高めます。フレキシブル板等打ち付け軸組と筋交いを併用すると、それぞれの耐力が相乗効果により増幅され、より堅牢な耐力壁を形成できます。筋交いの配置や本数は、建物の規模や構造に応じて設計されます。この併用により、フレキシブル板等打ち付け軸組単体よりも高い耐震性能を実現できます。

フレキシブル板等打ち付け軸組の施工上の注意

フレキシブル板等打ち付け軸組の施工上の注意

フレキシブル板等打ち付け軸組の施工上の注意

フレキシブル板等打ち付け軸組を施工する際には、以下のような点に注意することが重要です。

* -接合部の適切な処理
* 接合部は十分な剛性を確保し、軸組の変形に追従できるようにすることが必要です。
* -下地材の適切な選定
* 下地材は軸組の支持力を確保し、荷重を適切に分配できるものである必要があります。
* -耐震ブレースの適切な配置
* 耐震ブレースは軸組の水平力を適切に負担し、地震発生時の倒壊を防ぐように配置する必要があります。
* -火打ち金物の適正な使用
* 火打ち金物は軸組の安定性を確保し、変形を抑制するために適切に使用することが必要です。
* -透湿防水シートの適切な施工
* 透湿防水シートは湿気を排除し、軸組の腐食を防ぐために適切に施工することが必要です。

フレキシブル板等打ち付け軸組のメリットとデメリット

フレキシブル板等打ち付け軸組のメリットとデメリット

フレキシブル板等打ち付け軸組には、メリットとデメリットの両面があります。

まず、メリットとして、地震などの横揺れに対して優れた耐性を発揮します。この軸組は、フレキシブルな構造のため、揺れに対してしなやかに変形し、建物の倒壊を防ぎます。また、耐力壁として高い性能を有しており、壁の量を減らしても十分な耐震性が確保できます。これは、建物の軽量化や空間の有効活用につながります。

一方で、デメリットとして、工期が長くなる傾向があります。この軸組は、柱や梁に細長い板等を打ち付ける工法のため、手間がかかり時間を要します。また、コスト面では、従来の軸組に比べて材料費が高くなる可能性があります。さらに、断熱性が低いという弱点もあり、建物の断熱対策に配慮する必要があります。

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