借入可能額とは?住宅ローンを借りる目安を解説

不動産取引の初心者
先生、『借入可能額』について教えてください。

不動産の研究家
『借入可能額』とは、住宅ローンをいくらまで借りることができるか、その見込額のことを指し、大きく分けて2つの意味があります。

不動産取引の初心者
金融機関から見た『借入可能額』を『融資可能額』と言うのですね。そして、借りる側からの『借入可能額』は、自分の家計状況に基づいて計算するということですか?

不動産の研究家
その通りです。ただし、融資可能額はあくまでも金融機関側の判断なので、家族構成や将来のライフプランも考慮して、ご自身の家庭に合った『借入可能額』を設定することが重要です。
借入可能額とは。
住宅ローンには、「借入可能額」という用語があります。これは、住宅ローンをいくらまで借りることができるか、その見込み額を指します。
この借入可能額には、2つの意味があります。
-1. 金融機関側の借入可能額(融資可能額)-
金融機関は、申込者本人の収入、返済方法、金利、返済期間、住宅ローン以外の借入などの情報を基に、融資可能額を決定します。この融資可能額を借入可能額と呼ぶことがあります。
-2. 借り手側の借入可能額-
住宅を購入する人は、自分の家計や年齢などを基に毎月返済できる額と返済期間を決め、それらを基に計算した借入額を指します。融資可能額は、あくまで金融機関側の判断に基づく金額なので、家族構成や将来のライフプランも考慮して、自分たちの家庭に合った借入可能額を検討することが重要です。
借入可能額とは何か?

借入可能額とは、住宅ローンを借りられる上限金額のことです。金融機関が審査を行い、個人の収入や支出、資産などの状況を総合的に判断して決定されます。借入可能額は、希望する物件の購入価格や頭金などの自己資金を考慮して決められます。つまり、希望する住宅の購入に必要な資金のうち、どの金額を住宅ローンで借りられるかということです。
金融機関が審査する借入可能額

金融機関が住宅ローンの審査を行う際には、借入可能額を算出します。これは、借入者の収入や支出、資産などの情報を基に、無理なく返済できる金額を判断するものです。審査には、返済不可能な過大な借入となることを防ぐ目的があります。
借入可能額の算出には、一般的に以下の指標が用いられます。
* -年収に対する返済比率- 年収に対する住宅ローンの返済額の割合です。上限は通常35%程度とされています。
* -債務返済比率- 収入から税金や社会保険料などを除いた可処分所得に対する住宅ローンの返済額と他の負債の返済額の合計の割合です。上限は約50%とされています。
* -固定資産比率- 住宅ローンの残高が、担保となる住宅の評価額に対する割合です。一般的には70%程度が上限とされています。
自分自身で計算する借入可能額

「自分自身で計算する借入可能額」についても触れましょう。ここでは、自分で借入可能額を算出する方法を紹介します。その方法は、年間収入をもとにした倍率法です。一般的な目安として、年間収入の5倍程度が借入可能額とされています。ただし、これはあくまでも目安であり、属性や返済能力によって変動します。また、現在の収入状況だけでなく、将来的な収入の安定性や支出の見込みも考慮することが重要です。
自己資金や家計状況を考慮した借入額

住宅ローンを借り入れる際には、自己資金や家計状況を考慮した借入額を設定することが重要です。自己資金とは、住宅購入のための頭金や諸経費に使用できる資金で、その額が大きいほど住宅ローンの借入額を減らすことができます。家計状況とは、収入と支出のバランスを示し、返済可能な金額の目安となります。無理のない返済計画を立てるためには、毎月の返済額が手取り収入の25%~35%以内となるよう、借入額を調整する必要があります。また、住宅ローン以外の支出(教育費や老後資金など)を考慮することも大切です。
金融機関の融資可能額と乖離が生じた場合

住宅ローンの借入可能額とは、金融機関が貸し出せる金額の目安です。しかし、実際の融資可能額とこの目安に乖離が生じる場合があります。この乖離は、主に以下のような理由で生じます。
自己資金の不足金融機関は一般的に、住宅価格の8割程度の融資しか行いません。そのため、自己資金が十分でない場合は、融資可能額が低くなる可能性があります。
収入の不足住宅ローン返済には、安定した収入が必要です。収入が低い人は、返済能力が低いと判断され、融資可能額が抑えられる場合があります。
信用情報の悪化過去の返済遅延や債務整理などの信用情報がある人は、信用度が低く評価され、融資可能額が減る可能性があります。
物件の価値住宅ローンの担保となる物件の価値が低い場合、金融機関は融資に慎重になり、融資可能額が低くなることもあります。