地価税とは？仕組みや免税対象を解説
不動産取引の初心者
先生、『地価税』について説明していただけますか。
不動産の研究家
地価税は、土地保有にかかる税金で、土地投機や地価上昇を抑え、有効利用を促進するために課せられます。
不動産取引の初心者
なるほど。では、対象になるのはどのような土地ですか。
不動産の研究家
大規模な土地や借地権を保有する個人や法人が対象です。ただし、自宅や賃貸住宅の敷地、価額が低い土地などは免除されます。
地価税とは
「地価税」とは、土地の保有コストを上げて土地の投機や地価の上昇を抑え、土地を有効活用することを目的とした税金です。1992年1月1日に導入され、大規模な土地や借地権を持つ個人や法人に課税されます。 地価税は、毎年1月1日に所有しているすべての土地の相続税評価額の合計から基礎控除額を引いた金額に0.3%の税率をかけて計算されます。ただし、自宅や賃貸住宅の敷地で、1戸当たりの評価額が3万円以下の土地は課税されません。 なお、1998年以降の地価税は、現在は課税が停止されています（租税特別措置法71条）。
地価税の概要と課税の目的
地価税とは、土地の価値、つまり地価に対して課される税金です。
土地の利用状況や所有者によらず、その土地の所有権を持つすべての個人や法人に課税されます。
地価税は、土地の遊休化を防ぎ、有効活用を促すことを目的としています。
地価が高い土地を所有していると税負担が増えるため、土地を有効に利用し、価値を高めることが求められます。
地価税の仕組み
地価税の仕組みは、所有する土地の広さと評価額に応じて課税される制度です。
土地の評価額は、公示価格や路線価などをもとに算出され、毎年1月1日時点の時点の評価額が課税標準となります。
税率は、居住用地が0.3％、非居住用地が1.4％と段階的に設定されています。 ただし、一定の条件を満たす土地は免税対象となります。例えば、住宅用地として利用されている土地で、面積が200平方メートル以下、または所有者が65歳以上の場合は免税となります。
また、農地や森林、公益施設などの土地も免税対象です。
地価税の課税対象
地価税の課税対象は、国内に所在する土地とそれらに準ずる権利です。
具体的には、土地そのものを所有しているほか、所有権の取得が近い「土地所有権設定登記の仮登記」や仮登記に準じる権利も対象となります。権利のみを有する「地上権」や「土地賃借権」なども含まれます。
ただし、国や地方自治体が所有する土地や、公共的な目的で使用されている土地などは、免除の対象となります。
地価税の基礎控除額
地価税の基礎控除額とは、課税対象となる地価額から差し引くことができる一定の額のことです。
これは、住宅地などのように、一定の用途に利用されている土地に対して適用されます。基礎控除額は、土地の種別や用途によって異なります。
例えば、住宅用地であれば200万円、農地であれば400万円が基礎控除額として設定されています。この控除額により、課税対象となる地価額が減り、納付する地価税額が軽減されます。
地価税の免税対象
地価税の免税対象は、以下のとおりです。
住宅用地
居住用として利用している土地
農地
農業を営んでいる土地
森林
林業を営んでいる土地
公益用地
国や地方公共団体が公共の用に供している土地（公園、学校、病院など）
災害危険区域
地震、津波、火山噴火などの災害で著しい被害を受けるおそれのある土地（特定災害防止区域等）
計画的に整備された土地
都市計画法に基づいて計画的に開発された土地（土地区画整理事業区域など）
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