自然公園法とは？意義や制度について解説

2024-03-24

自然公園法とは？意義や制度について解説

不動産取引の初心者

先生、『自然公園法』について教えてください。

不動産の研究家

『自然公園法』は、美しい自然景観を保護し、国民にレクリエーションや教育の機会を提供することを目的とした法律です。

不動産取引の初心者

その法律には、公園内の建設に関する規制があると聞きました。

不動産の研究家

はい。環境大臣または都道府県知事が、特定の地域を保護するために「特別地域」や「特別保護地区」に指定することができます。これらの地域では、建設には許可が必要です。

自然公園法とは。

日本の自然保護に関する法律である自然公園法は、1957年に制定されました。この法律は、優れた自然景観を保護し、国民の健康やレクリエーション、教育に貢献し、生物多様性の保全を図ることを目的としています。

この法律では、国立公園、国定公園、都道府県立自然公園などの公園を定めています。また、これらの公園内での工作物（建物や施設）の建設や改修について以下のような規定があります。

環境大臣は国立公園内で、「特別地域」、「特別保護地区」、「海域公園地区」を指定することができます。都道府県知事は国定公園内で同じ地区を指定できます。これらの地域や地区で工作物を新設または改修する場合、通常は国立公園内では環境大臣、国定公園内では都道府県知事の許可が必要となります。

自然公園法の目的と意義

自然公園法は、自然環境と景観の保護を目的とし、制定されました。自然環境とは、森林、草原、湿原などの動植物が生息する空間のことです。景観とは、自然環境が織りなす美しい景色を指します。

自然公園法は、これらの貴重な自然環境と景観を保全し、国民の心身の健全な発達に資することを目的としています。また、自然公園の利用を促進することで、国民に自然の素晴らしさを実感させ、自然保護に対する理解を深めることも意図されています。

自然公園の種類：国立公園、国定公園、都道府県立自然公園

-自然公園の種類国立公園、国定公園、都道府県立自然公園-

自然公園は、自然の優れた風致を保護し、国民の保全と適正な利用を図ることを目的に指定され、その種類は次の3つに分けられます。

-国立公園-

国の特別保護区域として指定され、国内で最も優れた自然美を有する地域です。その数は34箇所で、富士山や屋久島など、日本を代表する景勝地が多く含まれます。

-国定公園-

国立公園に次ぐ国の保護区域として指定されます。国立公園と比べると規模は小さいですが、貴重な自然景観や文化遺産を有しています。その数は56箇所で、箱根や日光などの温泉地や歴史的建造物が含まれます。

-都道府県立自然公園-

都道府県が指定する自然公園で、国立公園や国定公園の要件を満たさないものの、県民の憩いの場として親しまれている自然景勝地を保護しています。その数は440箇所以上あり、地元の観光資源として活用されています。

特別地域・特別保護地区・海域公園地区とは？

自然公園法では、公園地域をさらに細分化し、自然環境を保護・活用する上で重要な地域を指定しています。その一つが「特別地域」です。特別地域とは、特に優れた自然環境や景観を有し、その保全が必要とされる地域で、特別な規制や保護対策が講じられます。

さらに、特別地域の一部で特に保護すべき地域として指定されるのが「特別保護地区」です。特別保護地区は、貴重な生態系や地質学的特徴を有し、その保全が特に重要視される地域です。これらに加えて、沿岸部に設置される「海域公園地区」もあります。海域公園地区は、美しい海岸線や豊かな海洋生態系を保護し、レクリエーションや観光の利用を図ることを目的として指定されています。